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特定処遇改善「見える化」要件

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当施設におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取組（賃金改善以外）について、以下の通り公表します。

	職場環境要件項目	当施設としての取り組み
入職促進に向けた取組	・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組実施。	・施設見学の受入れや、熊野町の行事への参加等により職業魅力度向上の取組を実施している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	・実務者研修受講者への研修参加を優先した勤務調整を行う。資格試験の受験者に向けて、資格保有者による介護福祉士や介護支援専門員の資格試験の勉強会を実施している。広島県シルバーサービス振興会主催のキャリアパス研修の参加支援を行う。
両立支援・多様な働き方の推進	・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児所施設整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の整備	・育児・介護休業等に関する規則を制定し、育児業、看護休暇、介護休業、介護休暇の制度を確立し子育てや家族等の介護等と仕事の両立が図れる仕組みが整備されている。 ・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度を確立している。 ・職員の健康診断と産業医による健康相談を実施している。
腰痛を含む心身の健康管理	・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断 ・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	・介護ロボットや介護浴槽の導入し、介護職員の腰痛予防のための運動健康士による職員向けの健康体操を週１回実施している。 ・職員全員に向けた健康診断・ストレスチェックを実施し、職員の為の休憩室も設置している。
生産性向上のための業務改善の取組	・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	・介護ソフトの情報の共有、記録の電子化による業務の効率化を図っている。
やりがい・働きがいの醸成	・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	・地域の保育園やボランティア、中学校の職業体験を受入れ、交流していただいている。又、地域行事への積極的な参加をしている。